小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
このような中，福祉事務所関係における低所得者向けの支援としては，本年６月定例会議初日に補正予算の議決をいただき，まず，生活福祉課所管においては，同一世帯に属する全員が市民税均等割非課税の世帯等に対し，１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を，また，児童福祉課所管においては，児童扶養手当受給世帯や市民税均等割非課税世帯等に属する１８歳まで，なお，一定の障がいがある
このような中，福祉事務所関係における低所得者向けの支援としては，本年６月定例会議初日に補正予算の議決をいただき，まず，生活福祉課所管においては，同一世帯に属する全員が市民税均等割非課税の世帯等に対し，１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を，また，児童福祉課所管においては，児童扶養手当受給世帯や市民税均等割非課税世帯等に属する１８歳まで，なお，一定の障がいがある
このひとり親世帯分の支給対象者は、令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けた方、公的年金等を受給していることにより令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となり、給付額は児童１人当たり一律５万円となっております。
集約するデータは、自治体が把握している生活保護や比較的低所得の独り親が対象の児童扶養手当のほか、就学援助の受給状況、学校で行う学力・体力調査も検討するとのことでありました。この点につきましては、どのような取組やお考えで進めていかれるのかをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 黒川参事。 ◎参事（黒川浩君） お答えいたします。
◯ 田渕保健福祉部副部長 対象者は，児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準になる方とされております。資格を受けるために，養成機関において６か月以上終了をするというような，終了しないと得られない資格に対しての，６か月以上の就業ということは条件になっております。
令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給しており、令和３年６月２５日時点で令和３年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた方に対しましては、７月２８日に振込を完了しております。
かかわらず」に改め，同表３の項第２欄中「私立 幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため，保育料等の一部を補助する事業」を 「子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）による子どものための教育・保育給付若し くは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施」に改め，同 項第４欄中「生活保護関係情報」を「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報」に，「又 は児童扶養手当関係情報
次に、委員からは、子どもの生活実態把握等調査事業に関し、アンケートの対象者を小学１年生の保護者、小学５年生の児童及び保護者、中学２年生の生徒及び保護者、児童扶養手当受給世帯の保護者に絞った理由について質疑があり、理事者からは、内閣府がアンケート調査している全国の状況や平成29年度に本市で実施した同様のアンケート調査の結果と比較するため、これまでと同様の対象者としたとの説明がありました。
配付先については、児童扶養手当受給世帯450世帯、女性子ども支援センター「ぱぁとな一」相談者50世帯を予定しており、児童扶養手当受給世帯に対しては、８月に行う現況届受付時に無料配付することとしております。
ひとり親世帯分の支給対象者は、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けた方、公的年金等を受給していることにより令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となります。
ひとり親世帯分の支給対象者は、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けた方、公的年金等を受給していることにより令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方となります。
児童扶養手当受給世帯と市女性子ども支援センターでの相談者が対象，生理用品1パック１１個入りと非常食のアルファ米２食，不燃マスク１箱を提供するとあります。そのほかに実施しているところは，伊丹市，東京都小平市，豊島区，明石市，徳島市，糸満市などたくさんあります。いかがでしょうか。
まずは，ひとり親世帯に対する給付でありますが，令和３年４月分，児童扶養手当受給世帯につきましては，４月３０日に支給を既に完了しております。また，公的年金などの受給により令和３年４月分児童扶養手当を受けていない世帯や，新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変している世帯につきましては，現在，申請受付をしているところであります。
給付対象といたしましては、令和３年４月に児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者で、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者などの国の給付対象に加え、本市独自の施策として給付対象を拡充いたします。具体的には、対象児童の養育者であって、令和３年度分の住民税均等割のみが課税されている者を対象に加えることといたします。
◯ 田渕保健福祉部副部長 まず，国のほうから５月末までに今年度限り５月末までにと示されたのは，４月分の児童扶養手当受給者でございます。ここに関しては，対象者が限定されておりますので，本市はよっぽど大きなトラブル等がなかったら今月中に支給をいたしたいというふうに考えております。
また，低所得の子育て世帯向け給付金につきましても，まずは児童扶養手当受給世帯への支給を迅速に進めてまいりますとともに，それ以外の低所得子育て世帯への支給におきましても，国からの情報をもとに適切に対応してまいります。 議員各位におかれましては，これら事業の円滑な推進に対しまして，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げまして，簡単ではございますが散会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
◎ 吉見委員 121ページの３番の児童扶養手当扶助費，１億4,339万円で，1,263万円減の理由は。 ◯ 田渕保健福祉部副部長 対象児童の減少によるものでございますので，よろしくお願いいたします。
内容といたしましては、児童手当及び児童扶養手当の支給が主な事業でございます。減額の主な要因といたしましては、児童手当、児童扶養手当の受給者の減によるものでございます。 94ページ下段から98ページをお願いいたします。 ３目保育所費９億7,990万4,000円の計上で、前年度より741万1,000円の減額となっております。
◎子育て支援課長（田中真二君） 低所得者といいますと、この方たちの支給の要件としまして、児童扶養手当受給者ということになります。基本的なことで言いますと、扶養する子供がお一人の場合、収入ベースで160万を限度ということになっております。よろしくお願いします。 ○議長（多田敬君） 中議員。
まず、ひとり親家庭自立支援給付金については、申請件数が見込みを下回ったことにより不用額が出ておりますが、母子家庭等の自立には欠かせない制度であることから、広報の回数を増やすとともに、給付金の対象となる児童扶養手当受給者に対しても案内するなど、なお一層の制度の周知・広報に努めるよう意見がありました。
新型コロナウイルス感染症対策の事務といたしましては、児童手当受給者を対象とした子育て世帯への臨時特別給付金の給付事務、児童扶養手当受給者などや新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している世帯を対象とした独り親世帯への臨時特別給付金の給付事務、感染の拡大を防ぐため保育所への登園を自粛していただいた乳幼児の保育料還付等の事務、感染の拡大を防ぐため放課後児童クラブの利用を自粛いただいた